不動産投資で、未来へ繋ぎ
節税できる資産運用を

マンション経営では、建物の減価償却費、借入金利、土地建物の固定資産税などの、経費を計上することが法律上認められています。
つまり帳簿上、家賃収入以上の経費がかかる場合は不動産の賃貸による所得が赤字であったことになるわけです。
確定申告では給与所得と不動産所得とを合算で行うため、結果として給与所得が減額。従って所得税はもちろん住民税にも節税効果が現れます。
よって更なる利回りも追求できます。

不動産相続と現金相続の比較

相続税評価が低いものとして不動産があげられます。
逆に現金をはじめとする金融資産は100のものは100と評価されます。
ところが不動産、マンションであれば建物部分は購入価格の約50～60％、土地部分は公示価格の約70～80％が相続税評価額となります。
また、マンションを自分で住むのでなく、賃貸使用していれば借家権割合と借地権割合が適用され、さらに評価額が低下。
課税対象額を大幅に減らし、大きな相続税軽減も実現可能です。
ペイオフの影響もあり現金購入の方も増えています。

相続時精算課税制度の活用

例えば賃貸用のワンルームマンションであれば、2,500万円は3分の1程度の相続税評価額になるので3戸程度までは、相続時精算課税制度の特別控除額内になります。もちろん相続された方は、家賃収入を得られます。