税務対策として
不動産投資で、未来へ繋ぎ節税できる資産運用を
 

マンション経営では、建物の減価償却費、借入金利、土地建物の固定資産税などの、経費を計上することが法律上認められています。

つまり帳簿上家賃収入以上の経費がかかる場合は、不動産の賃貸による所得が赤字であったことになるわけです。確定申告では、給与所得と不動産所得とを合算で行うため、結果として給与所得が減額。従って所得税はもちろん住民税にも節税効果が現れます。
よって更なる利回りも追求できます。

 
不動産相続と現金相続の比較

相続税評価が低いものとして不動産があげられます。逆に現金をはじめとする金融資産は100のものは100と評価されます。
ところが不動産、マンションであれば建物部分は購入価格の約50%、土地部分は公示価格の約80%が相続税評価額となります。

また、マンションを自分で住むのでなく、賃貸使用していれば借家権割合と借地権割合が適用され、さらに評価額が低下。課税対象額を大幅に減らし、大きな相続税軽減も実現可能です。ペイオフの影響もあり現金購入の方も増えております。

不動産相続と現金相続の比較
 
相続時精算課税制度の活用

例えば賃貸用のワンルームマンションであれば、2,500万円は3分の1程度の相続税評価額になるので3戸程度までは、相続時精算課税制度の特別控除額内になります。
もちろん相続された方は、家賃収入を得られます。
※平成27年1月からは60歳以上の親から20歳以上の子供と孫まで対象者が拡大する予定

相続時精算課税制度の活用

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