ペイオフ対策として
不動産投資で、安定した資産維持を
 

平成17年4月1日から普通預金も対象となって、ペイオフ(銀行等の金融機関が破綻した場合、一人につき1000万円及びその利息分のみが保証)が完全解禁となりました。

ペイオフ対策として、堅実に老後資金を守りつつ、ゆとり資金は一部積極的な運用で資産を増やす分散投資をおすすめします。 弊社では優れた立地・時代のニーズに合った付加価値の高いマンションをご用意しておりますので、数ある金融商品の中でより安定したリターンを作り出すことができるでしょう。

ペイオフとは
ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのこと。90年代に入り、金融機関の不況を背景に、政府はペイオフを凍結、2002年3月末までは、預金者の預金は一定額ではなく全額保護されることになりました。
その後2002年4月からペイオフが解禁となり、払い戻し上限額が預金者1人につき元本1000万円とその利息までとなっています。

 
一般的なペイオフへの考え方

約6割の方が、ペイオフ対策を真剣に考えております。

※証券会社と取引のない一般個人40歳~60歳
※東証取引参加者会・証券経営委員会
「証券会社の分別保管等に関するアンケート調査」

一般的なペイオフへの考え方

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